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市長がどうであれ、コロナ対策は待ったなしです ―池田市議会、全会一致でコロナ対策の充実を求める意見書採択―

 21.1.31
 市長にやる気があろうとなかろうと、関心があろうとなかろうと、新型コロナ対策は待ったなしです。池田市議会はコロナ終息に向けて1月臨時会でも奮闘、12月議会の対大阪府に続いて今度は国にPCR検査の拡充などを求める意見書(日本共産党提案)を維新含む全会一致で採択しました。以下その全文です。

          新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の
          抜本的な強化・拡充を求める意見書
 11都府県に緊急事態宣言が出されたあとも新型コロナ感染者数は増え続け、その総数は全国で33万696人(大阪府 3万8,161人)、死者は4,625(同742人)に達している(いずれも1月17日現在)。このように感染拡大がすすんでいるにもかかわらず、政府は減収補填を拒否しているため、医療機関の疲弊と逼迫、崩壊がすすんでいる。また無症状者を検査で把握保護する積極的なPCR検査の拡充や地方自治体への財政支援の戦略方針がないため、知らない間に感染が広げているのが実態である。さらに時短や外出自粛要望に対する十分な補償がないため、中小業者、小売店の廃業が倒産・廃業が相次いでいる。
 よって本市議会は国に対し、緊急に新型コロナ感染症拡大防止体制を強化し、これ以上の感染をなんとしても阻止するために有効な取り組みを行うよう強く求める。
                記
1、政府はコロナ患者を受け入れたところだけを対象にしたピンポイント支援を改め、コロナ患者を診ているところも診ていないところも、その両方が協力して地域の医療を支えている状況にかんがみ、両方に減収補填を実施し、地域の医療崩壊を防ぐこと。
2、医療機関と高齢者施設への社会的検査を全額国費で行い、要請者の保護、ホテルなど必要な施設と看護師の確保をただちに行うこと。
3、「自粛と補償は一体」の原則を貫き、時短や外出自粛要請に対しては、納入業者や生産者など間接的に被害を受ける業種も含めすべての業者に対し、事業規模に応じた補償を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。         
   2021年1月29日
                            池田市議会

 余談ですが、この間市長のお蔭でブログに載せる記事に事欠かず、これまで平均すると1ヶ月あたり15本ほどだった当ブログの記事数が、今月は27本となりました。これは2013年10月以来7年3ケ月ぶりのことです。冨田市長、ありがとうございます。



# by takeshi_yamagen | 2021-01-31 07:45 | 市 議 会 日 誌 (2019~)  

冨田市長はすでにコロナ対策への関心をなくされているようです

 21.1.30
 昨日(29日)の1月臨時議会では、国の第2次補正予算で組まれた新型ウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の未執行分(1億1,048万円)の使い道が審議されました。その内容は市内の介護サービス事業所や障がい者福祉サービス等事業所などへの支援給付金、指定管理施設への補助金です。
 質疑の中でわが党の小林吉三議員が「池田でもクラスターが起こり感染拡大がすすむ中、未発症者へPCRの社会的検査を行い陽性者を見つけ出し、隔離療養してもらうことが求められている。池田でも実施すべき」と述べ、市長に見解を求めたのですが、指名された本人はきょとんとして立とうとしません。なにを問われているのかわかっておられない様子。たまりかねて副市長が代わって答弁に立とうとするも、議場から「市長に答弁求めているんだ!」の声がとんだため、3人(市長と二人の副市長)がひとしきり小声で話し合った後、やっと市長はおもむろに立ち上がったのですが、今後もコロナ対策はすすめるみたいな抽象的なことを言うのが精いっぱい。議場から失笑が漏れました。
「砂漠に水はやらない」と広範な市民を対象にしたコロナ対策に背を向けてきた冨田市長ですが、国民が強く求めているPCRの社会的検査すらご存知なかった様子。市長にとってコロナ対策はやるかやらないかのレベルではなく、そもそも関心すらなくされているようです。
 困ったもんです。

# by takeshi_yamagen | 2021-01-30 08:00 | 市 議 会 日 誌 (2019~)  

市長、自らのやめさせられ方を考えるくらいなら、自らの今後は自ら決断されたらいかがですか

 21.1.29
 今月18日の政策会議の席上、冨田市長(元維新)から、百条委員会で自身の辞職勧告決議が出てくる、議会はあくまで辞職勧告ということだが、私としては議会から不信任案を出してほしいと思っている、そしてその意思を議長に伝えている旨の発言があり、リコールにも触れられたとのことです。
 しかし百条委員会はあくまで事実関係を明らかにすることを基本とする場であり、5人の委員はもとよりオブザーバーとして参加している多田議長、副議長(山元)の口から市長の進退についての発言などまったく出ておらず、当然議論したこともありません。百条委員会以外においても市長の進退について市議会がその意思を表明したことはありません。
 二元代表制における議論にあたっては、市議会、行政双方に事実と道理の尊重が求められます。議会に関するうその情報を行政の長である市長が市幹部に伝えるという事態は異常であり、許されることではありません。
 さっそく議長を先頭に市長に発言の撤回と謝罪を強く求めたのですが、今に到るまで市長からの回答はありませんでした。そこで本日開かれた1月臨時議会で、池田市議会は維新を含む全会一致で改めて市長に謝罪を求める意見表明を行いました。
 市長は、自らの辞めさせられ方をあれこれ思案されるぐらいなら、自らの今後については自ら決断されるべきではないでしょうか。


# by takeshi_yamagen | 2021-01-29 18:45 | 市 議 会 日 誌 (2019~)  

PCR社会的検査不用論を斬る!

 21.1.27
 前回の当ブログでも触れたように、無症候感染者を発見し隔離療養するために社会的なPCR検査に乗り出すべきとの声が広がっていますが、その検査に対する不用論が池田市周辺でもまだ根強くあるようです。例えば…。
検査しても次の日感染することもあるのでムダ…だから定期的に何度でも行うのです
発症者から陽性者を追跡する行政調査が大事だ…どちらも大事です。
検査して患者増えたら医療崩壊する…しなくて施設の陽性者を増やしてきたから今医療崩壊の危機がおこっているのではないでしょうか。
市町村ではなく社会的検査は府の保健所がすること…保健所がパンク状態の今、今多くの自治体が積極的に検査に乗り出しています。
社会的検査は値段が高い…少し前まで1回4万円という話を聞いたが、最近は安価な検査キットもあります。
市にお金がない…ウソです。池田市にはいつでも使える財政調整基金が52億円あります。ないのは市長のやる気だけです。
 まず医療従事者と老人施設職員からPCRの定期的検査を早急に行うべきです。市内でもクラスターが発生しているのですから…。



# by takeshi_yamagen | 2021-01-27 07:05  

PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化せよ ―ノーベル賞学者4氏が声明―

 21.1.26PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化せよ ―ノーベル賞学者4氏が声明―_c0133503_07033456.jpg
 ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥の4氏が8日、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化するなか、医療支援やPCR検査の拡充などを実行するよう政府に要望する声明を発表しました。
 声明は、過去1年にわたるコロナ感染症の拡張がいまだに収束せず、緊急事態宣言が出された現状を「憂慮」するとして、五つの方針を政府に要望し、実行を求めています。
 (1)医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ。
 (2)PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する。
 (3)ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う。
 (4)今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する。
 (5)科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する。

 この声明が出されて後、本庶氏が「(検査数は国際的に)いまだに少ない」と述べていることを受けて、21日衆院本会議の代表質問で共産党委員長志位和夫が「この指摘をどう受け止めるか」と迫りましたが、菅首相は全く答えませんでした。
 さらに志位氏は、広島県が広島市の特に感染者が多い地域のすべての住民と就業者を対象に、希望者に無料でPCR検査を実施すると発表し、東京都世田谷区をはじめ全国各地で医療機関と高齢者施設などの職員、入院・入所者への一斉・定期的なPCR検査(社会的検査)を始めるなど、この間の地方自治体の検査拡大努力をあげ、全額国費で社会的検査を行う仕組みをつくるべきだと求めましたが、菅首相は、自治体の半額負担にもかかわらず「実質的に全額国の負担で検査できる」と強弁しました。


# by takeshi_yamagen | 2021-01-26 07:07